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法治主義と民主主義と
強行採決で可決された安保法案。これに関しては賛否両論さまざまな意見があるので、賛否についての言及は避けておこう。で、この経緯に関して私なりに感じたことがあるので、それをちょっとだけ書こうと思う。これまで触れられることが少なかった日本の安全保障に関し多くの方が意識するようになった。政治に無関心だった若者たちが「声」をあげ始めた。とても良いことだ。逆に、これはどうなんだろう?と疑問に感じたことは、民主主義と法治主義のこと。選挙で多くの国民の支持を得た自民党と公明党が、国民の代議員として国会で賛成票を投じて可決したのだから、つまりこれは国民の声。多数決を大前提とする民主主義として誠に理がかなった当然の結果である。だが、かたや法治主義として見たときは疑問が残る。憲法が政府によって解釈がコロコロと変えられる…という、法治国家にあってはならない既成事実が作られてしまった。三権分立は中学校の社会科で習ったはずなのに、国会議員の先生方は歳をとり過ぎておそらく忘れてしまわれたのだろう。きわめて残念である。残念なことはもうひとつ。上程した側の政府の答弁もその都度コロコロ変わってホントの狙いがまったく見えなかったのと同時に、民主党、社民党、共産党らも違憲を盾に反対論を繰り広げるばかりで、安全保障に対する彼らの考え方がほとんど見えてこなかった。また、これだけ重要かつ複雑な課題だから、政党としての意見だけではなく、議員個々の考え方も聞きたかった。自民党議員のなかにも反対の方、民主党議員のなかにも賛成の方が、きっといたはずである。とくに平和政党を信条とする公明党のなかには、本音は反対の意向の議員が少なからずいたに違いない。いずれにせよ、自衛隊や自衛隊以外の海外支援組織のリスクの問題、戦死や負傷に対する補償の問題、戦争当事国としてのテロ警戒の問題、立法府としての正当性の問題…などなど、大小さまざまな課題が今後山積み。国会も、我々国民も、これからが正念場である。軽井沢の別荘でのんびりとゴルフに興じている暇などない。
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