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さすが抜かりはない
いまだ収束のメドすら立たない福島第一原発であるが、過日の安倍氏の五輪招致スピーチのごとく政府が自信満々なのには、ちゃんとウラがある。それが、一昨年8月に公布された「放射性物質汚染対処特措法」という法律。その第6条(国民の責務)に「国民は、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に協力するよう努めなければならない」とある。これはつまり、廃炉作業員の数が足りなくなったとき、もしくはもっと多大な人員を要すようになったときは、国民は国や自治体からの要請に従わねばならない…という意味。この法律、今年5月に改正されたが第6条に関しては変更なし。第二次世界大戦の際の「赤紙」と同じように、もし「原発廃炉作業への召集令状」が届いた場合は、国民は誰もそれを拒否できない。なぜなら、それが「国民の責務」だから。いままで「原発を容認」してきた者としての責任があるから。多くの国民が知らぬところで、ちゃっかりこんな万全策を打っておくところは、さすがお役人はアタマがよい。ただひとつ残念なのは「国民のために」と演説して票を得て議員となった多くの先生方が、その選挙民の期待を裏切って「お国のための」法律成立に加担していることである。
放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法
放射性物質汚染対処特措法の解説
全国のママさん達へ、残念なお知らせ。
放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法
放射性物質汚染対処特措法の解説
全国のママさん達へ、残念なお知らせ。
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