えあでげべえ当事者の立場になって考えてみれば

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当事者の立場になって考えてみれば

私がブログに何を書こうが、それがまったくの無力であることは知っている。だが、原発事故の悲惨さを描いた映画「朝日のあたる家」の太田監督が語っているように、黙っていることは認めていることと同じなのである。さて、その原発事故。政府もマスコミも極力報道を抑え、小さく小さく扱おうとしているしているように思えるのは私だけだろうか。当初は原子力規制委員会がレベル1と発表していた汚染水漏れは、レベル3に引き上げられた。これは国際原子力機関（IAEA）から「混乱を避けるためにも適切な情報発信の計画が必要だ」という要請があったかららしい。レベル3というのは、すなわち「重大な異常事象」。すでに事故直後にレベル7を経験してしまっているためか、レベル3程度では誰も驚かなくなってしまった…このこと自体が、すでに異常な事態である。多くの方が証言しているように、いま福島で行なわれている「除染」は、あくまでもまやかし。「除染」という魔法の言葉によって、あたかも除菌シートで滅菌するのと同じようにサッと放射性物質を拭い去ることができるようなイメージを与えているが、実際はほとんど効果がないというのが現実。そもそも、原発事故前は年間1mSv以内であった許容値が、事故後は20mSvに引き上げられたこともおおいに不自然。要は、非難民の数をできるかぎり抑えたい、とする政府のもくろみが見え見え。あのチェルノブイリだって居住が認められるのは年間5mSv以下。しかも1mSv〜5mSvの地域では、居住するか否かは住民に選択権があり、非難する場合は国から支援されるらしい。つまり政府が言うところの年間20mSvという数値が、いかにいい加減なものであるか。これは5年住めば100mSv、10年住めば200mSvを被ばくするということであり、多くの医学者たちがその危険性を指摘しているが、住民に異常が出るころには政治家も担当官僚たちもすでに引退しているか、もしくはこの世にいない。ここはやはり有識者たちが語っているように、無駄な「除染」に多額な予算を投じるよりも、汚染地域はすべて国有化して、避難民たちの生活支援を全面的にバックアップしてあげるべき。それこそが、いまの政権に求められる英断事項であろう。「除染」というまやかしの元に、将来の夢や希望を失われた被ばく地域の住民の方々が気の毒でならない。

「支援法放置」は違法　福島の住民ら提訴
福島第１原発事故　自主避難者ら国提訴
除染より移住

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