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悲しむ人と喜ぶ人と
夏の参院選で自公が圧勝したときからわかっていたことではあるが、来春4月から消費税が8%に上がることが、いよいよ確定的になった。これにより懸念される景気の悪化を防ぐために、復興特別法人税を1年前倒しで廃止し、法人実効税率を引き下げることに。この結果、明々白々であることのひとつは、私たち庶民の暮らしがなおいっそう厳しくなることと、大手企業が潤うこと。これは以前にもカキコしたことだけど、消費税が上がることで、もっともウハウハなのは輸出企業。輸出戻し税という美味しいカラクリがあるからだ。これら儲かる側の経団連は自民党の有力な支持母体。だから消費税アップは必然みたいなものなんだけど、これにさらにオマケで景気対策として5兆円もの支出を決めちゃったものだから、はたして本当に、増税分が約束通り社会保障費に使われるかはおおいに疑問。そもそも消費税を上げたら税収が増える…というのも、景気の落ち込みがないことを前提としたものであって、数字はたんなる皮算用。本当にこれが正しい選択だったのだろうか。ま、もっとも、消費税アップの本当の狙いは財政再建の姿勢を海外に示すためのパフォーマンスであるから、そういう意味では成果があると言えるかもしれないが…。
経団連が消費税増税に賛成なもう一つの理由
経団連が消費税増税に賛成なもう一つの理由
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