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カテゴリー「政治経済社会」の記事一覧
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文科省の試算によると、2031年には国立大学の学費が年間93万円になるらしい。およよ、である。私が国立高専に在籍していたときの学費は、年間9,600円。半期に4,800円ずつ納めていた。国立大学もさして変わらず、おそらく高専の2倍程度の年間2万円ぐらいであったと記憶する。いくら物価が上昇したとはいえ、半世紀で50倍はあり得ない。というか、そもそもこれは大学を減らさなかった場合の話。少子化で就学生が少なくなる一方の現状で、大学は減るどころか、むしろ増加の一途。誰もが大学へ進学する時代となったが、これには異論がある。ただでさえ少子化・老齢化の時代を迎えて就労人口が減っているのに、もっとも多くのことを吸収できる18〜22歳の貴重な労働人口を大学で遊ばせるのは、あまりにもったいない。もちろん、優秀な人材が向学するのは必要なことだし、おおいに結構。だが、そうでない者までもが大学に行く必要などさらさらない。せっせと汗水流して働いて、そして社会のことを学ぶほうがよほどためになる。私学や塾は儲かる商売かもしれないが、生産性のない仕事である。第一次産業の農業従事者のことしの平均年齢は67歳だとか。TPPも締結され、いっそう厳しい時代を迎えようとしている。若者よ、己と日本の将来を真剣に見据えれば、大学に行かず就業するという選択肢もあるはずだ。そして無用な大学は淘汰される。これが正しい方向だと私は思うのだが。

国立大授業料、54万円が93万円に 2031年度試算

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北京は安全基準の22倍のPM2.5で真っ白とか。たいへんだ。でも、まだ、目に見えない放射能汚染よりははるかにマシかもしれない。

中国北部の大気汚染、危険レベルに PM2.5が基準の22倍
福島の子供の甲状腺がん発症率は20~50倍

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そもそも消費税アップのときの約束では、増税分はすべて不足する社会保障するに充てる…としていたハズなのに。でも実際にふたを空けてみたらじゃんじゃん他の予算に回しちゃってさ、挙句の果てに「子どもの貧困対策に寄付金を募る」っていったいどーゆーこと! おまけに多額の血税を無駄遣いしちゃっていることがあからさまなこの状況で、多くの国民は寄付する気持ちさえ萎えちゃうんじゃないかな。議員定数を減らしたり、思い切った行財政改革を断行したり…っていう、政府の努力はこれっぽちもないままに「寄付金を募る」っていう姿勢が私には解せない。さしあたり衆議院議員475人、参議院議員242人、計717人の先生方全員が陣頭に立って1人あたり100万円寄付してくれれば、それだけで7億1千7百万円の資金ができるんだけど。

子どもの貧困対策 寄付金募り教育支援拡充を

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強行採決で可決された安保法案。これに関しては賛否両論さまざまな意見があるので、賛否についての言及は避けておこう。で、この経緯に関して私なりに感じたことがあるので、それをちょっとだけ書こうと思う。これまで触れられることが少なかった日本の安全保障に関し多くの方が意識するようになった。政治に無関心だった若者たちが「声」をあげ始めた。とても良いことだ。逆に、これはどうなんだろう?と疑問に感じたことは、民主主義と法治主義のこと。選挙で多くの国民の支持を得た自民党と公明党が、国民の代議員として国会で賛成票を投じて可決したのだから、つまりこれは国民の声。多数決を大前提とする民主主義として誠に理がかなった当然の結果である。だが、かたや法治主義として見たときは疑問が残る。憲法が政府によって解釈がコロコロと変えられる…という、法治国家にあってはならない既成事実が作られてしまった。三権分立は中学校の社会科で習ったはずなのに、国会議員の先生方は歳をとり過ぎておそらく忘れてしまわれたのだろう。きわめて残念である。残念なことはもうひとつ。上程した側の政府の答弁もその都度コロコロ変わってホントの狙いがまったく見えなかったのと同時に、民主党、社民党、共産党らも違憲を盾に反対論を繰り広げるばかりで、安全保障に対する彼らの考え方がほとんど見えてこなかった。また、これだけ重要かつ複雑な課題だから、政党としての意見だけではなく、議員個々の考え方も聞きたかった。自民党議員のなかにも反対の方、民主党議員のなかにも賛成の方が、きっといたはずである。とくに平和政党を信条とする公明党のなかには、本音は反対の意向の議員が少なからずいたに違いない。いずれにせよ、自衛隊や自衛隊以外の海外支援組織のリスクの問題、戦死や負傷に対する補償の問題、戦争当事国としてのテロ警戒の問題、立法府としての正当性の問題…などなど、大小さまざまな課題が今後山積み。国会も、我々国民も、これからが正念場である。軽井沢の別荘でのんびりとゴルフに興じている暇などない。

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昨日、川内原発が再稼働。約2年にわたった原発ゼロに、ついに終止符が打たれた。再稼働の表向きの理由は「電力不足に対応するため」であるが「原発ゼロでも電力供給に問題なし」の試算もあるなか、なにゆえ再稼働の必要があるのか。火力発電による二酸化炭素排出量を減らすため。原発立地自治体の経済活性のため。原子力ムラから得られる資金や票が魅力だから。プルトニウム精製のためにプルサーマル計画が欠かせないから。理由はいくつか考えられが、やはり最大の理由は後に述べた2つであろう。それは、広島の原爆記念日のコメントで安倍くんがあえて非核三原則を避け、翌日、国会で非難を浴びて、長崎の原爆記念日で急きょ盛り込んだことからもわかるように、安倍くんの本音がここから垣間みることができる。強大な軍事力こそが日本の平和を守る唯一の手段と信じる安倍くんにとって、核兵器は不可欠な最強兵器なのだ。我が日本は核兵器こそ保有していないが、すぐにでも作れる技術力と、先進国中最大量のプルトニウムを保有している。つまり、戦略的に核保有国と同じ立場を維持できているのである。原発を稼働させない、すなわちプルトニウムを精製しないという発想は、安倍くんがめざそうとしている富国強兵政策の中にはないのである。この強い思いが、非核三原則の言葉をあえて排除し、そして原発再稼働へ突き進む最大の理由であることは間違いない。人類ってのは賢く、失敗を活かし、学習し、その轍を二度と踏まないようにする動物である。が、ときとしてきわめて愚かで、同じ失敗を繰り返すことも。第二の広島や長崎、福島がないことを、ただ切に願うのみである。

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なんだかだと言いつつも60日ルールで成立が確定的な、いま話題の安保法制であるが、ここはひとつ整理して考えねばならぬと私は思う。この法案には賛成の方と反対の方の両者がいて、ネット上でも多くの議論が交わされている。「戦争に行きたいない、は利己主義」などと大バカな発言をする某自民議員を除いては、多くは賛成派も反対派も「日本の平和」を真面目に考えた上でのことで、その考え方が異なるだけ。けっして敵というわけじゃないので、もっと互いの意見に耳を貸すべきだと思う。とくに安倍くん率いる政権執行部は。で、よくよく吟味してみると、賛成派にも2つがあり、安保法制は合憲とする人と、本当は違憲だけど憲法改正するのは至難のことだから憲法の拡大解釈で通してしまおうと考える人に分けられる。安倍くんの本音はおそらく後者であろう。一方の反対派も、安保法制そのものに反対する人と、安保法制の必要性は感じながらも違憲であるから反対とする人に分けられる気がする。それらがすべてゴッチャになって、かたや賛成、かたや反対って議論を戦わせているから話がややこしいのだ。安保法制は必要なのか否か、安保法制は合憲か違憲か、それらを別に議論しなければ、国民の理解なんて到底得られないだろう。ま、もっとも、合憲か違憲かと言えば、多くの憲法学者たちが語っているようにかなり違憲に近いから、そこで安保法案が頓挫してしまう可能性が高いので執行部として憲法論議をしたく気持ちもわからないわけではないが。でも本当は、それって必要なことなんじゃないだろうか。ね、安倍くん。

余談だけど、武藤くんのような、こんな思想の持ち主を国政に送り出すなんて、滋賀4区の有権者の方々っていったいどういう人たちなのだろう。国民主権や基本的人権の尊重を否定されても、その意見に賛同できるなんて、なんて寛大なのだろう。…と思わずにはいられない。

自民議員:学生を非難 「戦争行きたくない」は利己主義
自民党武藤貴也議員「トンデモ発言」憲法3原則否定

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海外メディアが報じた福島第一原発の中間貯蔵施設の空撮映像。福島の肥沃な農地は核汚染物質の墓場と化し、その面積は広がる一方。でも、この事実に触れる国内メディアはない。原発事故後の報道に尽力していた報道ステーションの岩路ディレクターが昨年9月に怪死して以降、メディアはすっかり牙を抜かれてしまった。安保法制、国立競技場等のオリンピック問題…などなど、それはそれでたいへん重要な問題だけど、原発事故の問題はまだまだ解決していない。というか、ますます深刻な状況になっていることを、私たち国民は忘れてはならない。もし仮に、この中間貯蔵施設に2〜3mの津波が押し寄せれば、これらはすべて国土や太平洋に拡散されてしまうだろう。もちろん福島第一原発の制御はいま以上に困難になって、核の暴走に歯止めが利かなくなる。わが日本の、政治とメディアの無能と国民の無知を、海外の方々いったいどう見ているのだろうか。うむ。

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PROFILE
HN:
久村孝治
年齢:
68
性別:
男性
誕生日:
1956/03/02
職業:
広告制作会社 代表取締役
趣味:
ギター、ラジコンヨット、仕事
自己紹介:
30歳にて広告代理店を退社し独立。以降、四半世紀余り広告制作会社を営む。モットーは、仕事も遊びも楽しくマジメに!
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