えあでげべえ政治経済社会

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カテゴリー「政治経済社会」の記事一覧

2025.07.15 [PR]
2013.11.28 立ち上がるのはいつか？今でしょ！
2013.11.26 どさくさまぎれに
2013.11.25 気概のある政治家を望む
2013.11.21 ストレート過ぎかもしれないが
2013.11.09 責任て何じゃい！
2013.10.29 厳しいのか、あまいのか
2013.10.02 悲しむ人と喜ぶ人と

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一説には戦前の秘密保護法よりも悪法とも言われている、今回衆議院で可決された特定秘密保護法と日本版NSC設置法。その裏に米国のチカラが働いていることは、誰の目からみても明々白々だが…。言いたいことはたくさんあるけれど、そんな私の戯言よりも、オリバー・ストーン監督のスピーチを、ぜひ読んでいただきたいと思う。賢明な多くの日本人に。

オリバー・ストーン監督による広島・原水爆禁止世界大会でのスピーチ全文
「特定秘密保護法案」「日本版NSC設置法案」成立を急いだ本当の理由
戦前回帰「秘密保護法」審議を中継しないNHKの“神経”

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どさくさまぎれに

ついに、ついに、ついに。軍国主義化の試金石ともなり得る、あの危険きわまりない特定秘密保護法案が、自民・公明・みんなの党の強行採決により衆議院で可決してしまった。この法律の必要性も理解できないわけではないが、報道の自由や知る権利をいかに守るか…そういうきわめて大事なことは棚に上げられたままで。繰り返して言おう。この強行採決に賛成したのは、自民・公明・みんなの党。このことは末代にわたって“党の汚点”となる可能性が高いので、しっかり覚えておこう。でね。へそ曲がりな私としては、ついついこんな疑念さえ抱いてしまう。と言うのは、例の某東京都知事の疑惑の5,000万円のこと。もしかしたら、この3党と某都知事と某医療法人は最初からグルで、この黒いカネの問題でマスコミも国民もこっちの話題に夢中になっている間に、特定秘密保護法案を波風が立たぬようサッと通してしまおう…という魂胆か、と。当然、某都知事と某医療法人にとっては大きなダメージが残るが、その穴埋めはダメージを上回る大きな恩恵が、じつは裏でちゃっかり保障されていて…。そして、その裏取引に関することは、成立した特定秘密保護法によってしっかり守られる…というシナリオがあるのではないかと。ちょいとばかり深読みし過ぎかもしれないが、あり得ない話ではないような気がする。なにはともあれ、この特定秘密保護法は、拡大解釈することにより政府に不都合な情報はいかようにもすべて隠せてしまう、とても危険な法律。昭和40年代の学生運動が盛んな頃であれば、おそらく大騒動になったであろうが。たかが都知事の金脈問題でマスコミも国民も目くらましされてしまうなんざ、やはり世の中がすこしばかり平和ボケしている証しなのかもしれない。困ったものだ。

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気概のある政治家を望む

我が故郷、菊川市にもたくさんの偉人がいるが、そのうちのひとりが三橋四郎次氏。彼は明治12年、丹野に生まれた。32歳で村議会議員になったのをスタートに村長や県会議員を何度も務め、大正13年には衆議院議員に、昭和15年には多額納税貴族院議員に推薦され当選。いまではほとんど語られることもなく、地元以外では知る人も少ないが、彼は日本のお茶をヨーロッパ諸国に売り込んだ偉大な功績を残し「茶の三橋」の異名を持つほど。丹野から横地に抜ける細い農道が近年まで県道であったことも、彼の功績の名残。だが彼が本当にスゴイのは、その功績ではなく、それらの政治活動すべてを私財を投げ打って行なったこと。このためいまでは三橋家は衰退し、旧三橋邸としてひっそりと佇まいを残しているのみ。金のためではなく、真に住民のため国民のために働く…これこそが「政治家」としての本分であろう。いまの「政治屋」の皆様に欠けるのは、そういう気概ではなかろうか。都知事選時に某大手医療法人から5,000万円も供与されながら、これを選挙費用収支報告書に記載しなかった某現職都知事は、いったいどう考えているのだろうか。そういや、消費税という発想も、もともとはヨーロッパで輸出産業救済のために設けられた制度で、これはいまの日本の消費税も同じ。大手企業を手助けすれば政治屋が儲かる…という論法の象徴である。ただひとつ大きく違うことは、この税収が福祉の充実に結びついているか否か。消費税アップだけが先行しちゃって、数年前にあれほど言われていた行財政改革はすっかりどこかへ消え去ってしまった。政治屋も官僚も、自分の身を切るのはツライことだというのはわかるけど、それじゃあ我々が納得できないのはアタリマエ。与党でも野党でもよい。前述の三橋四郎次氏のような真の「政治家」の登場を私たち国民は切望しているのだが…。その夢が叶う日は、まだまだ遠いかもしれない。

猪瀬知事5000万円受領、市民団体が告発状公選法違反容疑

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ストレート過ぎかもしれないが

我が静岡県西部では政財界の名士でもあるスズキの鈴木修社長が、東京モーターショーで「軽は貧乏人の車」と称して物議を醸しているそうな。これは総務省が検討している軽自動車税の増税案に対しての発言の中での一節。要は、軽自動車税の増税は「弱い者いじめ」と批判したわけなのだが…。「自分とこの客を貧乏人よばわりか？」とか「軽自動車に乗っている者に対して失礼だ」などといったバッシングの一方、この意見に賛同する声も。表現が少しばかりストレート過ぎかもとは思うけど、私も鈴木社長の言われていることはよ〜く理解できるし、意見そのものには大賛成。実際に軽ユーザーの立場になってみれば、ガソリンの高騰、消費税アップに加えて自動車税までアップされたのでは、たまったものではない。我々のように地方に暮らす者にとっては、車は必要不可欠な生活必需品なのだ。自らの身分やムダを何ら律することなく、ただヤミクモに増税だけを求める国や官僚のやり方には憤りすら感じる。憤りと言えば、もうひとつ。それは、多くの国民がその危険性に恐れおののいている特定秘密情報保護法に、みんなの党や維新の会がいともあっさりと自公と合意してしまったこと。野党として気概ある対応を望んでいた私たち国民からしてみれば失望の一語に尽きるが、これも近々に選挙が行なわれないことの弊害か。もし選挙を控えていたなら、こんな軟弱な姿勢では野党としての存在価値はなく惨敗は必至なのに。いったん議員バッジをつけてしまえば、それで良いんだろう、おそらく彼らは。で、その議員バッジだけど、本当にその資格があるのか…信憑性を疑う判決が最高裁で出た。前々回の衆院選、参院選、前回の衆院選と3回連続で「違憲状態」とされ、最悪の選挙無効こそ免れたが、こういう違憲状態にある立法府が本当に正当なものと言えるのか、そんな疑念さえ持たざるを得ない。そしてなおかつ、そんな違憲状態にある政府が「憲法改正」なんてことをブチ上げているんだから、もうこの国はどう考えても滅茶苦茶だよな、まったく。…というわけで、話はハツカネズミの回し車のようにクルクル回っちゃったけど、鈴木修社長の言う通り、私は軽自動車税の増税には反対である。

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責任て何じゃい！

安倍政権が誕生し加えて夏の参院選で大勝してから、日本の右傾化にますます拍車がかかった。この流れは自ら超タカ派を自負する彼の信条。ゆえに仕方ないこととは思うが、さすがに今回上程された特定秘密保護法には危惧されている方も多かろう。この法案の危険性については、弁護士会、マスコミ、有識者たちがたくさん語ってくれているので、ここでは割愛しよう。ただひとつ。私がもっとも気になることは、安倍氏が好んで、かつ軽々しく使う「責任を持って」という言葉。福島第一原発事故の汚染処理についても、原発再稼働についても、彼は「私が責任を持って」と語っていたが、万が一のとき、いったいどう責任をとるつもりなのかサッパリわからない。彼もしくは彼の一族の総資産を投げ打っても賠償はできないだろうし、仮に首相を辞任されても、往年の武士のように切腹されても、それで責任をとったとは到底言えない。今回の特定秘密保護法に関し危惧される多くの事柄についても、彼いわく「各省庁、各大臣が責任を持って」と答弁していたが、いったい何を称して「責任」と言っているのか。こんないい加減な言葉を自信満々に語る姿を見るとイラッとするのは私だけだろうか。そもそもこの特定秘密保護法。防衛、外交、スパイ行為、テロ活動防止の4項目についてのみの規定だから一般の市民生活には無縁としているが、これこそが恐ろしい落とし穴。先般の東日本大震災の復興資金が、各省庁の屁理屈の理由づけでまったく復興とはまったく関係ないところに多く使われてしまったのは、記憶に新しいところ。どんな事柄だって拡大解釈すれば、上記の4項目に関連づけて秘密事項にすることができてしまうのである。つまり政府や各省庁にとって不都合なことは、すべて法の下に隠蔽できてしまうこの法案。言い換えればすなわち「権力者と役人の保護法」であり、もっと先を見れば軍国主義復活への礎ともなり得る法律である。今国会中の可決なんて、もってのほか。もっともっと十二分に議論をしていただきたいと、私は思うのだが…。

真相迫れば「扇動」?

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厳しいのか、あまいのか

みずほ銀行は、暴力団への融資問題で現職役員42人、元役員12人の計54人の処分を決定したそうな。というか、驚くべきはこの役員の数。実務に携わらないで、ときおりちょいと口を出すだけで多額の報酬をもらっている“お偉い皆様”がこんなに〜。さすがメガバンクは規模が違う。にしても、頭取の役員報酬が6ヶ月停止って、これははたして重い処分と言えるのだろうか。年俸は1億6千万円とのことだから、半年分は8千万円。確かに金額はでっかいけれど、たとえ6ヶ月停止になったとしても年収は8千万円。我々庶民からでは、この処分が厳しいのか、はたまたあまいのか、金額のレベルが違い過ぎてさっぱりわからないぜ。

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悲しむ人と喜ぶ人と

夏の参院選で自公が圧勝したときからわかっていたことではあるが、来春4月から消費税が8％に上がることが、いよいよ確定的になった。これにより懸念される景気の悪化を防ぐために、復興特別法人税を1年前倒しで廃止し、法人実効税率を引き下げることに。この結果、明々白々であることのひとつは、私たち庶民の暮らしがなおいっそう厳しくなることと、大手企業が潤うこと。これは以前にもカキコしたことだけど、消費税が上がることで、もっともウハウハなのは輸出企業。輸出戻し税という美味しいカラクリがあるからだ。これら儲かる側の経団連は自民党の有力な支持母体。だから消費税アップは必然みたいなものなんだけど、これにさらにオマケで景気対策として5兆円もの支出を決めちゃったものだから、はたして本当に、増税分が約束通り社会保障費に使われるかはおおいに疑問。そもそも消費税を上げたら税収が増える…というのも、景気の落ち込みがないことを前提としたものであって、数字はたんなる皮算用。本当にこれが正しい選択だったのだろうか。ま、もっとも、消費税アップの本当の狙いは財政再建の姿勢を海外に示すためのパフォーマンスであるから、そういう意味では成果があると言えるかもしれないが…。

経団連が消費税増税に賛成なもう一つの理由

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