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カテゴリー「政治経済社会」の記事一覧
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行財政改革の一環として、民主党政権時代に注目を浴びた事業仕分け。個々の判定の善し悪しについては素人の私には判断がつかないが、国家財政を考えたとき絶対必要なことであり、その点では一定の評価に値すると思った。ところが自民党政権に戻ってから、この事業仕分けはどこへやら。人知れず次々に復活。とくに消費税アップが決まって以降は、その動きに拍車が。消費税アップの目的は、たしか社会保障の充実だったハズなのに。やっぱりカネという美味しい汁が増えれば、それに群がるアリも増えるのも必然か。消費税を上げて、そのぶん逆に法人税を下げ、そして公共事業や外郭団体への交付金を増やす。どう考えても利権優先の施策としか私の目には映らないのだが…。ああ、やだやだ。世の中、なにかが大きく間違っている。

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「風評被害」とはそもそも、根も葉もない噂により経済的な被害を受けること、 非難を受ける対象とは別のものが攻撃されてしまうことなどを意味する。世間ではいま「週刊ビッグコミックスピリッツ」に掲載された「美味しんぼ」の福島第一原発事故による健康被害の内容について、福島県や安倍くんや閣僚たちがこぞって批難している。もしマンガの内容が根も葉もない作り話ならば、彼らの言うところの「風評被害」にあたるかもしれないが、もし真実であれば…。国や県にとって都合の悪い放射能被害の実態を押し隠し、あたかも安全であるかのように唱うこの報道統制こそ、きわめて重罪と言わざるを得ない。ときは折しも、韓国の客船横転沈没事故で韓国国内の官民癒着の腐敗体制があぶり出され、日本の各メディアはこれを批判めいて報道しているが、ちょいと視点を変えれば、これと同じような、いや、もっと深刻な腐敗構造が我が日本にも現存しているような気がするのだが。憲法で言論の自由が認められているはずの我が国で、閣僚たちが必死になって、いちマンガ家を批難していること自体が滑稽。国には国民の安全を守る義務があるのに…。ことの真偽は別として、福島第一原発事故後の放射能汚染の実態と、これをひた隠しにしようとする国や県そして原子力ムラの歪んだ構造に、国民が目を向ける良い機会にはなったと思う。ちなみに、これは震災当時ブログにも書いたことであるが、震災直後の2011年4月1日から突然、我が町近郊の浜岡原発の環境放射線測定値が宇宙線寄与分(28nGy/h)が差し引かれた数値になにゆえか変更された。3月11日に震災が起きて、4月1日から変更…って。たまたま偶然とは到底思えない。で、肝心のその線量だけど、もちろん健康被害を及ぼす数字ではないんだけど、宇宙線寄与分を加算して原発事故前の数値と比較すると若干ながら確実に増えている。お茶は当地方の基幹産業なので、経済への影響を考えて誰もがこのことには触れないけれど、これは我が静岡県に限った話ではなく福島はもとより全国に影響のある重大事由。詳しい調査も行わないまま、すべて「風評被害」というマヤカシの言葉で片づけてしまうのはいかがなものか…。私はおおいに疑問に思う。

「美味しんぼ」登場の医師「すべて事実。抗議は被災者に失礼」
環境放射線測定値の表示方法の変更について
現在の環境放射線の状況

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いま国民の誰もが関心を持って注目していること。それは、福島第一原発とTPPとそして集団的自衛権のことであろう。すくなくとも2014年第6回AKB48選抜総選挙ではないことは確かだ。で、そんな注目課題のひとつ集団的自衛権については、国民の声は大きく二分されている。国際紛争に積極的にかかわることによって国際的な強調路線を維持し、これによって有事の場合は自国防衛に結びつく…という考え方。かたや、これにより戦争に巻き込まれる可能性が高まる…という考え方。いずれにも一理あり、判断は難しい。ただひとつ、私が言いたいのは、国際紛争を交通事故や近所付き合いに見立てて例をあげ、集団的自衛権の必要性を説いている論説者たちの弁は間違っている…ということ。いくら安全運転に心がけていても事故に遭遇することはある、だから必要。引きこもってご近所付き合いを避けていると、万一ご近所トラブルが発生した場合には地域の方々が助けてくれない、だから必要。…という説である。一見、あ、なるほど…とも思える例えであるが、国際問題ってのは、交通事故ともご近所トラブルともまったく異質のものである。こういうマヤカシの論法は歓迎できない。戦争という行為は、人としてあってはならない大罪。大量殺戮をも是としてしまう、恐ろしく、そしてもっとも愚かなこと。この世から是が非でもなくさなければならないし、これに我が日本が加担することなどになって欲しくはない。憲法解釈を拡大して集団的自衛権を認めれば日本の平和は守られる…はたしてどうか。これにより自衛官が戦死することも、日本が戦争の標的になる可能性も考えあわせれば、そんな単純な話ではない。では、どうすれば日本と世界の平和を守れるのか…いまこそ、私たち日本人が英知を絞って、その答えを導かなければならないときであろう。もっともダメなのは無関心。国民一人ひとりが、まず真剣に考えることである。

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福島第一原発の事故処理は、安倍くんが自信満々に語った「完全にコントロールされている」なんて大ウソ。たとえば1号炉の圧力容器に毎日投入している4.4tの冷却水の8割、つまり約3.5tが容器から洩れ、そして深刻な海洋汚染に。だが、政府も野党もマスコミも、これにはいっさい触れない。まるで「臭いものには蓋をしろ」と言わんばかりに。三陸沖や関東沖で水揚げされた魚を九州産とする産地偽装などもネットや週刊誌等で指摘されているが、多くの魚は回遊魚なので、実際のところどこの魚も安全とは言い難い。安倍くんは「私が責任を持って」と、なんとも力強いお言葉を述べられているが、こんな大規模な海洋汚染の責任を人ひとりが負うなんて到底できるハズもなく、最終的には我々国民が負うことになることは明々白々。にもかかわらず、韓国の客船沈没事故や理研の研究論文のほうが本当に大事なんだろうか。で、そんな中ひとつ解せないのは、福島県教育委員会がこの4月から導入した給食の助成金。福島県産の農産物を学校給食に用いた自治体に「食品購入費」という名目で助成金を払うというものだが、はていかがなものか。原発事故以降、福島県産農産物が販売不振であることは容易に推測できる。が、だからと言って、その消費先として学校給食を狙いを定めたこの助成金のあり方には疑問を感じる。県の農林課が行なうのであれば県内農家の保護策としてわからないわけでもないが、教育委員会が行なうということは地産地消の教育的理由か。ずいぶんな屁理屈だけど。でも問題はそこじゃない。県として農業を守ることも大事なことだけど、県の未来を担う子供たちの健康と天秤にかけたとき、いったいどちらが重要か…ということ。産業や経済が成り立って上での社会ゆえ農業振興も大事。でも救護策の矛先が無力な子供たちって、はたしてどうなんだろう。この辺は意見の分かれるところかもしれない。農業従事者の方々にも子供たちにも、もともと何の非もあるわけではないので、非常に気の毒な話である。そもそもこんな難題の元はすべて原発。「私が責任を持って」と語る安倍くんに、責任を持って解決してもらうしかないだろう。

福島原発事故で本当に怖いのは魚介汚染
福島原発の海洋汚染マップを見ると、刺身も食べられなくなる?

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な、な、なんと、日本国憲法の第9条がノーベル平和賞の候補になったそうな。正確には、ノーベル賞は憲法そのものには与えられないので、この平和憲法を70年近く守り続けてきた日本国民がその対象となるらしい。これはかつてないことで、もし受賞できたら世界的なニュースになることは必至。なんて素晴らしいことだろう。ていうか、もし受賞したら、安倍晋太郎氏のご子息ら極右翼・改憲派の方々はさぞ困るんだろうな。そして、その授賞式には日本国民を代表して安倍君が…てな話になったら、ずいぶん皮肉な話である。ま、いずれにせよ、これは素晴らしいニュース。ぜひとも受賞できることを心の底より願うのみである。

ノーベル平和賞:「憲法9条」が候補に 受賞者は日本国民

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じつを言うと、私は戦争が好きじゃない。ベトナム戦争に対する批難の声は大きく、海外のフォークシンガーも国内のフォークシンガーもみんながみんな反戦歌を歌う、そんな時代に育ってきたからかもしれない。そしてその考えはいまも変わらない。どんな屁理屈をつけようとも、戦争という大義の下に人が人を殺す行為が正当化されるなんて、そんなの絶対おかしい。そんな私が最近気になるのは、以下の3つの政治的な動き。まずは、集団的自衛権を容認する方向で固まりつつあること。これまで非戦闘地域でのみの海外活動が認められてきた自衛隊に、たとえば米軍が戦闘状態に陥ったときは「米軍を護る」という理由での交戦が可能になる…ということ。つまりこれは列記とした軍事活動であり、とどのつまり自衛隊自身も相手の攻撃目標になり得るのだ。憲法第9条の拡大解釈もここまでくると、もう呆れてものも言えない。あまりに無謀な話ゆえこれには自民党内部でも慎重派が多かったが、安倍晋太郎氏のご子息に、夏に内閣再編をチラつかされた途端、安倍君にすり寄る議員が増えて…。どうやら国会議員のお偉い先生方も、自衛隊員の命よりも己のポストのほうが重要らしい。次は武器輸出禁止の三原則撤廃。軍需品およびこれに準ずる製品の輸出は、これまでその都度特例で認めるカタチをとってきたが、これからは自由に輸出できるようになる。表向きの理由は、その都度特例を与えるのは一部の業者に利権を与えることになる…というものだが、目指すところは米国のような軍需産業の振興策であろうか。日本の軍事力強化にも直結する話だけど、しょせん人殺しのための道具。作ることも売ることも、私はおおいに反対である。三つ目はトルコと結んだ原子力協定。要するに日本の原発技術を売るにあたって必要な協定なのだが、他の国と結んだ協定とはあきらかに異なる内容が。それは、両国間の承諾によって「ウランの濃縮とプルトニウムの転用ができる」という一文。すなわちこれは「事と次第によっては核兵器を作っても良い」っていうこと。バカじゃないのか。たとえトルコから強い要請があったとしたって、こんなことが国際的に認められるハズもなく。そもそも福島第一原発の事故処理さえできていないのに、この危険な原発を世界に拡散させようとする発想自体が私には理解できない。どうせ売るなら、事故処理をすみやかに完遂させ、その事故処理技術を売るほうがよほど世界平和のためになる。最近は恋愛ソングや人生応援歌みたいな曲がもっぱらで、反戦歌を歌う人はめっきり減っちゃったけれど、それでも反戦の精神だけはちゃんと引き継いで行きたいものと思う。安倍晋太郎氏のご子息の晋三君は私のひとつ上。私と同じように悲惨なベトナム戦争も目の当たりにしてきたハズなのに、どうしてこんなに戦争好きになっちゃったのだろうか。理解に苦しむなぁ。

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この年度末+消費税アップ前の駆け込み需要の繁忙期にニュースどころではない、という御仁も多かろう。かく言う私もそのひとりであるが。でも、そんな方々も含め、日本国民みんなが注視しなくちゃならんニュースがある。それは台湾の騒動。中国寄りの現政権が中国と結んだ密約的な協定により、台湾の民主主義を根底から覆されそうになっている。とかく隣国とは仲の悪い我が国にとって唯一とも言える親交国(正式には国ではないが)がこのような事態になり、日本としても放っておくことはできないことのハズなのに、政府もマスコミもただただ静観。これには大国・中国への配慮もあって…とのことと思われるが、本当にこれで良いのだろうか。ロシアとウクライナの問題やエジプトの問題よりも、我が日本にとってははるかにはるかに影響が大きいということは間違いなかろう。台湾の多くの若者たちがデモをし、議事堂を占拠し抗議するのも、まぁ当然。台湾も日本も民主主義はまだまだ未成熟な国家ではあるけれど、選挙にすら行かない若者が数多くいる日本に比べれば、実際に声を上げ行動する台湾のほうが、政治的には先進国家と言えよう。政府も議員もマスコミも、なにゆえか沈黙を保つ台湾の一大事。せめて我々国民が声をあげることによって、台湾の民主主義を守る一助になれば良い…と私は思うのだが。

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PROFILE
HN:
久村孝治
年齢:
69
性別:
男性
誕生日:
1956/03/02
職業:
広告制作会社 代表取締役
趣味:
ギター、ラジコンヨット、仕事
自己紹介:
30歳にて広告代理店を退社し独立。以降、四半世紀余り広告制作会社を営む。モットーは、仕事も遊びも楽しくマジメに!
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