えあでげべえ

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前回は、握手そのものに金銭的価値はなく、もしそれが有償とするならば風営法違反の疑いがある…ということを書いた。で今回は、百歩譲って、もし握手という行為に対価性があり、なおかつ風営法にも反しないという仮定で考えてみた。つまり、握手はCD購入者に対するオマケである…という考え方。この場合、景品表示表で言うところの「総付景品」にあたるので、景品として認められる最高額は商品価格が1,000円以下の場合は200円、商品価格が1,000円を越える場合は商品価格の20％。私はAKB48のCDの価格がいくらか知らないが、もし仮に2,000円であれば最高でも400円。私個人としては握手1回が400円は法外な金額と思うが、価値観は、ま、人それぞれなので。問題は、裁判所がこれをいくらと認定するか…である。先般も書いたように、訴えを起こそうとしているヲタクの彼が主張するようなCD全額の補償は絶対あり得ない。なぜなら彼が損失したものは、CDのオマケのみだから。はたして裁判所は握手1回をいくらと認定するのだろうか。AKBの彼女たちも、自身の行なう行為がいくらに値するのか、おそらくとても気になるところであろう。裁判のゆくえが楽しみである。

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はて裁判の争点は

過日のAKB握手会の傷害事件に関し、とあるヲタクが「容疑者に対し59万円の損害賠償を請求する訴訟を起こす」とツィートしているそうな。もし裁判になれば、はて、その争点は。そもそもCDについている握手券なるものに対価性があるか否か。CDを大量買いしたヲタクの彼は、実際にCDを手にしているので実質的な損失は何もないハズ。CDなんていらないのに握手する権利を欲しくて、やむなくCDを購入したのであれば、これは紛れもなく「抱き合わせ販売」という不法行為である。もし仮に、ヲタクの彼の主張通り損害賠償が認められたならば、この「抱き合わせ販売」に裁判所がお墨付きを与えるようなものであり、まずあり得なかろう。これとは別に、もうひとつの疑問は、そもそもこの「握手」という行為が対価に値するか、ということ。ファッションヘルスやピンサロ、デリヘル、もしくはキャバクラと同じように客に対するサービス料として認めるのなら、それは風営法の届け出が必要。つまり、握手そのものは、たんなるアイドルとファンサービス。対価性はない…のである。もしもヲタクの彼がツィートで語る通り本当に裁判を起こしてくれたならば、AKB商法の違法性までもが問われることになりそうで、これはなかなかの注目である。

CD代金330枚など59万円請求を訴え

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若者よ、もっと思慮深くあれ

AKBの「握手会」なるイベントで傷害事件が起きたそうな。過去にも、政治家が政治信条を異とする暴漢に襲われる事件はいくどかあった。が、今回はなにゆえにアイドルを。確かにAKBグループは、政治家と同じように選抜総選挙なるものを行なっているが、政治的な色合いは薄い。というか、彼女たちがさほど政治に興味を持っているとも、詳しいとも思えない。「総選挙」とは言っても、そもそも根本的に選挙の体（てい）を成していないし、むしろ「人気投票」に近い。ならば、なぜ彼女たちを襲う必要があったのか。まるで理解できない。もしもAKBの悪徳商法に異論があるのであれば、末端のアイドルに刃を向けても何の意味もない。いつも私が言うことであるが、人の命はひとつだけ。人生は一回かぎり。とても大切なものである。ことの理由はいかにあれ、人を傷つけることなんて絶対にあってはならないのだ。斬りつけられた彼女たちが、心身ともに一刻も早く回復されることを願うのみである。

握手会テント入りすぐ切りかかる

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公権力の行使は慎重に

人が人の命を奪うことが正当化される戦争は、断じて許せない。これに準じて言えることの、もうひとつ。それは人が人を誤って裁く、いわゆる冤罪である。先般、味噌製造工場一家殺人犯として死刑判決を受け、長きにわたり投獄されていた元ボクサーの再審請求が認められ釈放された。この事件は私が若い頃からずっと、たびたび冤罪の可能性が大であることを問いただされてきた。にもかかわらず、これまで再審請求が認められなかったのは、人ひとりの人生よりも裁判所や検察のメンツが重んじられてきたからにほかならない。たとえどんなに賠償を受けようとも、失った人生は返ってこない。大切なたった一度きりの人生なのに。過日、PC遠隔操作事件の犯人がつかまり、彼のオウンゴール的な行動により事件は一挙に解決の方向へ。だが、この事件に関し私が気になるのは、真犯人が捕まる以前に誤認逮捕された4人のうち2人が、警察の取り調べでなんと「自供」をしてしまっている…という事実。先の味噌製造工場一家殺人事件の頃は、警察の強引な取り調べで冤罪が数多く作られてしまったことは周知のことであるが、現代においても、その本質はあまり変わっていないのではなかろうか。公権力というのは絶大である。公権力を司る者は、その意義をよく考えて慎重に事にあたっていただきたいものである。冤罪は誰にもあり得る話。そういう恐怖心に怯えながら暮らす社会は、けっして「法と秩序に守られた社会」とは言い難い。

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放射能汚染の止め方も私たちは知らない

この動画は、1992年にカナダの12歳の少女がリオで行なった伝説のスピーチである。そう。私たちは原発事故の処理方法も知らなければ、放射能汚染のくい止め方さえ知らないのだ。無益で悲惨な戦争もやめられないし、人間てなんて愚かなのだろう…と、あらためて思う。

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それは恥ずべきことなんだけど

大阪でマンホールが爆発し、タバコをポイ捨てした男性が火傷を負った事故があった。昨夜TVニュースのなかで、この男性が取材のインタビューに答え、あたかも被害者のように語っていたが、とても違和感があった。そもそもポイ捨てという行為そのものがマナー違反。マンホール内にメタンガスが溜まっていたことも爆発の要因のひとつには違いないけれど、ポイ捨てをしなければ起きなかった事故。ただでさえ喫煙者に対する風当たりの強い今日。愛煙家ならば携帯灰皿を携帯することぐらいは必須。もし仮に、そこにマンホールがなければ彼はおそらく路上に捨てていたのだろう。それは人としてとても恥ずかしい行為。とてもあんなに堂々とインタビューに答えられる状況ではないと思うんだけどなぁ、私は。

マンホールにたばこ捨てたらアカン！！

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あたかもゾンビのごとく

行財政改革の一環として、民主党政権時代に注目を浴びた事業仕分け。個々の判定の善し悪しについては素人の私には判断がつかないが、国家財政を考えたとき絶対必要なことであり、その点では一定の評価に値すると思った。ところが自民党政権に戻ってから、この事業仕分けはどこへやら。人知れず次々に復活。とくに消費税アップが決まって以降は、その動きに拍車が。消費税アップの目的は、たしか社会保障の充実だったハズなのに。やっぱりカネという美味しい汁が増えれば、それに群がるアリも増えるのも必然か。消費税を上げて、そのぶん逆に法人税を下げ、そして公共事業や外郭団体への交付金を増やす。どう考えても利権優先の施策としか私の目には映らないのだが…。ああ、やだやだ。世の中、なにかが大きく間違っている。

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