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多くの憲法学者たちが違憲とする、いま話題の安保法制。はたして本当に違憲か否かは、昨夜の「朝まで生テレビ」で元東京都知事の猪瀬君が語っていた弁が正しいと思う。法定速度40km/hのところでも交通事情を鑑みれば40km/hで走るのは非現実的。だから60km/hまではスピード違反として捕まえなかった。今度はそれを80km/hまでにしよう、とする話。なるほど、と思った。つまりは、憲法(法)よりも人の判断が優先ということ。だから議論が二分しちゃうんだ〜。なるほど。

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共産党が戦争法案と揶揄する安保法制。これに関しては、国民の間にも是とする人、非とする人、さまざまいて正直難しい。ただ私としては、人が人を殺すことが合法となってしまう戦争だけは避けて欲しい…と願うばかりである。でも反対派がどんなに騒いでも、じつは結論は決まっている。国会で審議する前に、すでに安倍君が米国と「夏までに法整備する」と約束しちゃっているからね。会期を延長して最終的には、自公が圧倒的多数を占める衆議院で強行採決。参議院でも60日間ルールで衆議院へ差し戻して法案成立の筋書きがちゃ〜んとできている。だから、どんな議論も一見ムダのようだけど、そうじゃない。与党も安保法制の必要性をもっと国民に丁寧にわかりやすく説明する必要があるし、野党も違憲だからダメなのか、そもそも安保法制の考え方そのものがダメなのかをキチッと追求しきゃ。結論も大事だけど、結論に至るまでの過程が大事なときだってあるのだ。ま、責任は、こんな政治家たちを国会に送り込んでしまった国民にもあるのだけどね。付け加えて言うと、某局のTVインタビューで現役自衛官が語っていた「万一戦死した場合の家族への補償はどうなるのか?」「自衛官が減ってしまった場合の補充はどうするのか?」といった素朴な疑問に、与党も野党もいっさい触れていない。で、私は思うんだよね。少なくとも防衛省と外務省の役人は徴兵制にして、採用されたら3年から5年程度は兵役につく…ってしたら、って。そしたら、もっと現実的な法整備もできるんじゃないか、って。ね。

室井佑月「安倍さんすげ~」

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静岡県民である私がいつも不思議に思うことのひとつに、東海地方の概念がある。一般に東海三県として愛知県・岐阜県・三重県が言われることが多く、静岡県まで含めて東海四県と呼ばれることはほとんどない。だが、たとえばスポーツ競技の大会などにおいては東海大会のくくりに静岡県も含まれる。ま、別にどうでも良いことなんだけど、ちょいと疎外感をたま〜に感じることもある。じっさいのところ沼津・三島以東は中部地方というより経済圏的にはほぼ関東のイメージだし、致し方ないところではあるのだが。さらに加えて言うなら、私が住む遠州地方の定義にも常々疑問を感じている。遠州はいわゆる遠江。古都・京都に近い琵琶湖のある近江に対し、遠い浜名湖のある地域である遠州が遠江国と呼ばれた由縁であるが、東は吉田町までとかなり広い。だが、これも前述の東海三県と同様、「遠州○○」として紹介される記事の内容のほとんどは浜松〜磐田周辺のものばかり。掛川以東、とくに牧之原や吉田が取り上げられることはまずない。というか「遠州○○」と銘打って雑誌を書いたり番組を提供している側にも、牧之原や吉田までが遠州地方だという概念そのものがおそらくないのではなかろうか。そんな気がしてならない。タイトルに書いたように、べつに仲間はずれでも良いんだけどさ、ちょっとだけ違和感を感じちゃうんだよね。ただ、それだけのことだけど、何か?

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過日、コミュファ光の下請業者の方が自宅を突然訪問してきた。我が家の敷地内にある中電の電柱にコミュファ光のケーブルを付けさせて欲しいと言う。で、ウチにどんなメリットがあるのか尋ねると、彼は自信満々にこうのたまわった。ご近所でコミュファ光を待ち望んでいる方々に喜ばれます…と。ん?それってウチにとってのメリットなの? 電柱に接続されているケーブルが増えれば増えるほど、台風や地震で電柱倒壊の危険性が増えるだけだよね。有事の際のリスクはいったい誰が背負うの。中電は土地の使用料を安いながらもちゃんと払ってくれている。いっさい金を払わずに他人の善意に甘えて商売しようとする…そんなコミュファ光の企業姿勢に疑問を感じざるを得ない。だから香里奈さんも、あんなスキャンダルを起こしちゃうんだよ…って、あ、それはぜんぜん別問題か。湯浅くん。

中部テレコミュニケーション株式会社 社長挨拶

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報道に続きバラエティまで品質劣化の一途をたどる、昨今のマスメディア。その象徴とも言える番組のひとつが、某TV局の「24時間テレビ」というチャリティ番組であろう。諸外国のチャリティ番組が、出演者もスタッフもみんなノーギャラの完全チャリティであるのに対し、日本のこの手の番組は障害者をネタにした、視聴率獲得のための娯楽番組。あたかもチャリティであるかのように振る舞いつつ実はけっしてチャリティとは呼べない、こういった偽善的な番組づくりに批判的な大物タレントが相次いで出演を辞退するなか、これこそチャンスと飛びついたのがジャニーズ事務所。過去には「ノーギャラならOK」とする大物タレントも多々いたのだが、「それでは他の出演者やスタッフが困る」との理由で却下。かつてこの番組でマラソンを走った元コント55号の大物タレントが、ならば…と、高額ギャラを吹っ掛けそれをすべて募金に回したという有名な話もある。以降、良識ある大物タレントたちにはオファーは掛からず、金の亡者たるジャニーズ系タレントの独壇場に化していった次第である。私自身、チャリティ番組そのものを否定するつもりはまったくない。だが、障害者の方々を人身御供のようにして大金を稼ごうとするタレントやTV局のあり方には、おおいに疑問を感じる次第。なお今回の「24時間テレビ」ではウィッシュ!でお馴染みの某自称ロック歌手がマラソンランナーを務めるらしいが、前述の欽ちゃん同様ギャラを全部募金に回してくれたら、広島東洋カープの黒田以上に男気を感じられるんだけどなぁ。

ジャニーズバーター利権の巣窟と化した『24時間テレビ』の闇

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最近TVでバラエティ番組を見ることがめっきり減った。番組の質が落ちたこともその理由だが、私自身が嫌いと思うタレントが数多く出演していることも要因。貴重な時間を潰してまであえて嫌いな奴の顔を見たくない。彼ら彼女らの言動にいちいちイラッとしてしまう。若い頃はそういう面々の言動もサラッと流してしまえる寛容な心がもっとあったのに。歳を取るということはこういうことなのか…と、あらためて思う今日この頃である。でもね、私ゃ思うんだよね。たとえ人気タレントと言えども一個人。公共の電波を使って「言いたい放題」ってのは、はたしてどうなんだろう…ってね。

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米国に良い顔をしたいのか、たんに戦争好きだけなのか、はたまた本当に国と国民の平和を願ってのことなのか。真意はわからない。自衛隊を米国の賊軍と化す新安保法制の話である。確かに国際的な協調も必要であろう。だが、それは戦後70年、日本が保ってきた不戦の誓いを捨てるものでもある。当然、戦死者が出る可能性も否めない。米軍と足並みを揃えることにより、日本が某国から攻められたときに米軍が守ってくれるから日本の安全が保障される…という安倍君の持論もかなり怪しい。そもそも国家は自国の利益が最優先。日本が仮にもし某国から攻められたとしても、無条件に米国が某国との戦いに参加するなんてあり得ない。米国と某国との関係だって重要だからだ。とすると、この新安保法制はただ自衛隊と日本国民を危険にさらすだけの逆効果となる可能性もおおいにあるわけで。これからの日本のあり方を決めるとても大切なことゆえ、たんに数の力で…ってのはやめて、ぜひとも充分に慎重な論議を尽くしていただきたいものである。私もそうだけど、じつは安倍君自身も戦争を知らない世代なんだよね。

新安保法制、元防衛官僚が指摘「戦死者必ず出る」

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PROFILE
HN:
久村孝治
年齢:
68
性別:
男性
誕生日:
1956/03/02
職業:
広告制作会社 代表取締役
趣味:
ギター、ラジコンヨット、仕事
自己紹介:
30歳にて広告代理店を退社し独立。以降、四半世紀余り広告制作会社を営む。モットーは、仕事も遊びも楽しくマジメに!
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